自由民主党 大阪4区 前衆議院議員 中山泰秀氏とはどのような政治家なのでしょうか?
中山泰秀氏は、電通に就職後、政治家の道を志し、父の第一秘書として政界入りしました。
その後、小池百合子氏の政策秘書も務め、2003年の衆議院議員選挙で比例代表から復活当選を果たしました。
本格的な政治家としてのスタートを切った中山氏は、外交関連のポストに就任するなど、党内で重要な役割を果たしました。
2015年には外務省在ヨルダン日本国大使館の本部長、
2017年には衆議院外務委員長、
2020年には防衛副大臣兼内閣府副大臣を歴任するなどしています。
2021年まで衆議院議員を務めていました。
2023年には自民党の大阪4区支部長に再任され、
現在も精力的に政治活動を続けています。
中山氏の政治姿勢は、自衛隊の強化や日米同盟の強化、そして憲法改正を柱としています。
また、コロナ禍や紛争などの混迷する時代において、国民の命と暮らしを守る政治を重視しています。
過去に外務副大臣や防衛副大臣を歴任し、外交・安全保障分野に精通しています。また、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策にも積極的に取り組みんでいます。
中山 泰秀(なかやま やすひで) 昭和45年10月14日 大阪市北区生まれ。
【所属政党】自由民主党 当選:5回 令和3年11月25日より、自由民主党政務調査会長 特別補佐 外交・国防・ゲームチェンジャー領域担当
【学歴】 追手門学院小学校卒業(94期生) 九段中学校 卒業(31期生) 高校時代 フランスに3年間留学 成城大学 法学部 卒業 早稲田大学大学院 修 平田竹男教授に師事
【プログラム】 米国国務省招待により IVP研修留学 イエール大学上級政治指導者育成プログラム 第1期生
【職歴】 株式会社電通を経て 総務庁長官秘書官 建設大臣秘書官 衆議院議員 小池百合子(元防衛大臣) 政策担当秘書 元 衆議院議員 中山正暉 政策担当秘書
【内閣】 平成19年 外務大臣政務官 平成26年 外務副大臣 平成27年 外務副大臣 令和 2年 防衛副大臣 兼 内閣府副大臣
【衆議院】 平成16年 衆議院 決算行政監視委員会 委員 平成17年 衆議院 議院運営委員会 理事 議事進行係 〃 衆議院 政治倫理審査会 委員 平成20年 衆議院 国土交通委員会 理事 〃 衆議院 外務委員会 委員 平成24年 衆議院 経済産業委員会 理事 平成25年 衆議院 安全保障委員会 理事 〃 衆議院 予算委員会 委員 平成28年 衆議院 拉致問題特別委員会 筆頭理事 〃 衆議院 外務委員会 理事 平成29年 衆議院 外務委員長 令和元年 衆議院 憲法審査会 委員 〃 衆議院 外務委員会 理事
【自由民主党】 自由民主党国防部会 部会長(2期) 自由民主党安全保障調査会 事務局長 自由民主党遊説局 局長 自由民主党報道局 局長
中山泰秀氏は「命を守る政治」をスローガンに掲げている自民党の政治家。
中山氏は外交において毅然とした日本外交を展開することを主張しています。
北朝鮮に対しては、首脳会談の実現など、あらゆる手段を尽くすべきと主張しています。そして、全ての拉致被害者の即時一括帰国を、求めていくとしています。また、日本は北朝鮮・中国・ロシアと核保有国に囲まれています。この状況を考慮し、国際社会に働きかけ、核・ミサイルの完全な放棄を促すとしています。
また、中国の近の年の軍拡や力を背景とした圧力的な現状変更など、激変する安全保障環境に対応するため、日本の防衛力の強化を根本的にみなおすべきと考えているようです。
中山氏の主張する経済安全保障とは具体的にどのようなことでしょうか?
日本が独自の戦略的な立場を保ち、必要な技術や物資を確保するために、中山氏は「経済安全保障推進法(仮称)」の策定を主張しています。これは、国の基盤を強化して社会と経済を支え、いかなる状況でも他国に過度に依存することなく、国民生活や経済を安全に維持することを目指しています。
具体的な対策として、重要な物資や通信網、電力供給、交通機関など、国の基本的なインフラを堅牢にし、災害や異常事態にも耐えうるようにする事が挙げられます。そのために、先端技術の安全管理が必要と主張しています。また、重要な技術の海外への流出を防ぐために、輸出や移転の審査、他国との秘密保持契約の締結を行い、違反に対しては罰則も強化するべきとしています。
中山氏は安全保障を担保するためには、改憲が必要と主張しています。
中山泰秀氏は安全保障や地方自治の効率的な運営を鑑み、憲法の一部改正が好ましいと考えています。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理は堅持し、初めての憲法改正への取組みを目指していくと表明しています。
自民党は現在、改正の条文イメージとして、
①自衛隊の明記
②緊急事態対応
③合区解消・地方公共団体
④教育充実
の4項目を提示しています。 中山氏は国民の皆様の幅広い理解を得るため、全国各地で、憲法改正の必要性について丁寧な説明を行っているといいます。
新型コロナウイルス感染症から命と暮らしを守る
希望する方全員へのワクチン接種を可能な限り早期に行うことを重要視しています。新型コロナウイルス感染症の対策として、ワクチン接種率を上げるために、民間と協力して、電子的なワクチン接種の証明書を使って、接種した人に特典をあげたり、割引をしたりするインセンティブも活用すべきと述べています。また、科学的な根拠に基づいて、3回目の追加接種の準備も進めるべきとしています。中山氏はこれらの施策を効果的に実現するには、国民ひとりひとりの意識も高める必要があると考えています。「寛容の精神と自己防衛意識改革」をスローガンに掲げています。
中山氏は外交・安全保障政策に造詣が深く、積極的な発言で知られています。今後も「命を守る政治」をスローガンに掲げ、活躍していくと見られています。